🏠 ひとり親は「申請しなければ受けられない支援」が多い
ひとり親世帯（母子・父子家庭）は、
子どもの生活・医療・進学・保育・仕事の再スタートまで、支援制度の対象になることが多くあります。
ただし、「自動でもらえる制度」はごく一部。
多くは【自分から申請】しないと受けられません。
本記事では、最低限押さえておきたい主要制度8つ＋よくある注意点や申請の流れを、わかりやすくまとめました。
📋 主な支援制度 一覧（2025年版）
| 制度名 | 内容 | 支援内容の例 | 所得制限 | 申請先 |
|---|---|---|---|---|
| ① 児童扶養手当 | ひとり親世帯の子の生活支援 | 月最大 約4.5万円（1人目）＋加算 | あり | 市区町村 |
| ② 児童手当 | 中学生までのすべての子が対象 | 月1万円〜1.5万円 | あり | 市区町村 |
| ③ 医療費助成（ひとり親） | 医療費が無料または1割負担に軽減 | 通院・入院費など（自治体による） | あり | 市区町村 |
| ④ 母子・父子福祉資金貸付金 | 無利子・低利での資金貸付 | 進学資金（大学進学なら最大約91万円） | あり | 市区町村（福祉課） |
| ⑤ 住宅手当（自治体独自） | 家賃の一部補助 | 月数千〜2万円 | あり | 市区町村 |
| ⑥ 資格取得・就業支援 | 看護・保育などの講座支援・助成 | 費用補助、就業相談など | あり | 市区町村 or ハローワーク |
| ⑦ 高等職業訓練促進給付金 | 資格取得中の生活支援 | 月最大10万円＋入学/修了金あり | あり | 市区町村 |
| ⑧ 保育料軽減 | 保育園・幼稚園の費用軽減 | 無償または軽減 | あり | 市区町村 |
💡 制度を活用するためのポイント
- ✅ 子どもが18歳まで（障害のある場合は20歳まで）が対象の制度が多い
- ✅ 所得制限あり（年収400万円超で対象外の制度も）
- ✅ 申請が必要な制度ばかり。勝手に適用されることはない
- ✅ 自治体によって独自の制度があるので、地域ごとに確認必須
📝 申請の流れ（例：児童扶養手当）
- 必要書類を用意
→ 戸籍謄本、住民票、所得証明、マイナンバーなど - 市区町村の福祉課で申請
- 所得審査・状況確認（1～2か月）
- 「支給決定通知」が届く
- 毎年「現況届」を提出して継続審査を受ける
🕊 窓口対応が不安な場合は、電話予約やLINE相談ができる自治体も増えています。
⚠️ よくある誤解と注意点
「児童手当」は誰でももらえるのでは？
→ 児童手当は扶養人数に応じた所得上限あり。年収900万円前後で対象外になる場合も。
「児童扶養手当」は元パートナーからの養育費があると減額？
→ 養育費は収入と見なされるため、額に応じて手当が減額・打ち切りになることも。
内縁関係でも対象外になるの？
→ 再婚していなくても、同居パートナーがいれば対象外とされることがあります。
🔍 制度を探すときのコツ
- 「〇〇市 ひとり親 支援」でネット検索
- 自治体の福祉課・子育て支援課に直接確認
- 「マイナポータル」や自治体LINEで案内しているところもあり
🧾 まとめ｜「ひとりで育てる」から「支えを受けて育てる」へ
| 分野 | 代表制度 | 支援内容例 |
|---|---|---|
| 生活費 | 児童扶養手当 | 月数万円の現金給付 |
| 医療 | ひとり親医療費助成 | 無料または1割負担 |
| 住まい | 住宅手当、公営住宅優先入居 | 家賃軽減・入居枠あり |
| 教育・保育 | 教育支援、保育料軽減 | 給食費免除・進学資金等 |
| 就労 | 職業訓練・資格取得支援 | 月最大10万円＋講座補助 |
✍ あとがき
ひとり親で子育てをするのは、本当に大変なこと。
でも、支援制度は“あなたの味方”になるためにあります。
「頼ることが苦手」「難しそう」と思っても、
1つ申請してみれば、きっと暮らしは少し変わります。
コメント